政権批判と公平性

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
毎日新聞社

自民党が選挙報道について公平性を求めたらしい。ちなみに

総選挙報道　共産党がテレビ局に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html
しんぶん赤旗

この二つの違いはなにか？

たしかに、選挙報道を公正にしてほしいと要請するのは自然な行為だと思う。
しかし、自民党と共産党には、大きな違いがある、常時政権与党と万年野党だ。
自民党は政権与党なので放送法に基づく放送免許の剥奪が可能だ。つまり、自民党が意識せずとも、自然と圧力が共産党よりもかかってしまう。

公平性とは？

本当に、各党にまったく同じ時間を与えれば公平なのだろうか。与党は、官僚機構の力を借りて様々な情報を収集できる。野党にはそれがない。ゆえに政権運営は常時監視、批判される。


よく、「政権も良い政策があるんだからそれを報道するべきだ」
との意見があるが、そもそも政権が国民のために良い政策を行うのが当たり前(その対価に我々は税金を払っている)で、それを破った場合に報道される。

では、偏向報道といわれないようにするにはどうするか？

与野党が口を出す前に放送業界全体でどのような場合偏向報道かを定義し、自主規制すべきだ。
自らが自らを縛ることによって、最低限の権利を守ることができる。

脱知ったかぶり 一票の格差問題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決して避けては通れない問題


１３年参院選「違憲状態」＝１票の格差判決－最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014112600543&j4
時事通信社





一票の格差問題がたびたび話題になりますが、よく言われることがあります。

自民党の大勝に納得が行かない人たちがやっているんじゃないの？

　実は、1962年の参院選を皮切りに最高裁判決まで行ったのが24回もあります。また、一票の格差をなくすことを目標とする団体【一人一票実現国民会議】の賛同者・発起人には右派のジャーナリスト櫻井　よしこ氏もはいっています。
http://www.ippyo.org/hokkinin.html　　　←　発起人・賛同者一覧のリンク

ほかにやることあるだろ、なんでこんなことするの？

皆さん、一票の格差問題は一人ひとりの票の価値を平等にするのが目的だとおもっていませんか？
間違ってはいないんですが、この問題提起の本質は、最高裁判決や、憲法を守ろうとしない政府に対する批判の意味があります。憲法については、立場によって考え方は違いますが、最終的に、自分たちの考えにあった憲法になった場合、それを政府に守ってもらわなければならないので。この考えに賛同する人たちがいます。



また、この問題の根拠となっている憲法14条は法の下の平等をうたっていっる条文なのでそうそう変わるものではないので、いつか必ず解決しなければなりません。


難しい話になりますが、自由権規約や多くの国際法によると差別の禁止は絶対的に禁止されております。この問題は、住む地域による差別になってしまい国際法に違反します。



そのようなことを受けて、時期衆議院選挙も、格差是正がなされていない状況での選挙なので。
あらかじめ訴訟を行うことを予告している団体があります。
今後も一票の格差問題に注目が必要です。

ん？アベノミクスって実は・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜそんなに自信が？




先日解散を行った安倍氏は「この解散はアベノミクス解散だ、」と言いアベノミクスについて評価してほしいことをうかがわせました。
世の中では大義なき解散といわれていますが、その問題をひとまず置いておいて正面からアベノミクスを批評したいと思います。



アベノミクスを批評するにあたり、民主党政権時代と比較してみたいと思います。私が述べたい点は、社会の経済的背景です。

民主党政権時代

リーマンショックが後を引く中ギリシャ危機による円高や、東日本大震災の影響が経済に大打撃を与えました

 

第2次安倍政権時代

大きな経済危機はなく、大規模な震災もない。さらにシュールガス革命によるアメリカの好景気と原油安

民主党時代の経済政策が正しかったとは言いません。しかし、
これだけの好条件がそろっているにも関わらずGDPがマイナス成長との見方が強い
さらに株価上昇、円安ではあるが、消費税の影響もあり、物価上昇を含めている、実質賃金はマイナスで多くの国民は生活が苦しい。
安倍氏は自らの経済政策に自信があるようだが冷静に考えるととてもほめられるような経済状況ではないと思う。

 

超ーーー貴重な緊急集会？ でも、やっぱないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幻の緊急集会


先日長野で震度六弱の地震がありました。被害者の方には心よりお見舞い申し上げます。

　さて、今回の地震が起きた瞬間にある可能性が浮かびました。それは、タイトルのとおり、緊急集会です。教科書の片隅に書いてあるので憶えていない人もいると思います。

　緊急集会とは？

衆議院の解散中に重大な問題が発生した場合、参議院が独断で事を決めれる仕組みです(後日衆議院が承認)。

　衆議院の解散中は衆議院議員がゼロ人なので通常は法律を作れません。しかし、国家の重大問題が発生した場合、そんな悠長なことは言っていられません。

開催は過去にたったの2回

開催された2回は昭和27、28年です。この時期はまだ戦争の混乱期ですね。
つまり、平時にはまだ一度も開催されたここがないんです。


　




　どうやら今回は、緊急集会が開かれることはなさそうで、残念です。
しかし、緊急集会が開かれてしまうような甚大な被害が出なかったことに少しほっとしています。

生活の党 小沢氏にだまされるな！

衆院選　生活の党幹事長ら、民主から出馬　小沢－岡田会談で固まる
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141120/plt14112018360024-n1.html
産経新聞

　　　　　　　　　　　　　　　今回こそ策略でなければいいのだが・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　






皆さん、生活の党が小沢氏を除き民主党に全員離党した件について、急に解散が決まり議員が生き残りを図り小沢氏が裏切られたと思っていませんか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは大間違いです

　実は、前回の大敗した衆議院選挙後生活の党は少数政党となり、小沢氏以外の次期選挙での当選は難しいだろうといわれていました。そこで、生活の党は生き残りのため民主党との合併を図りました。しかし、民主党政権時代に党を混乱させ、離党した小沢氏が戻ることに反対意見が多くあり、生活の党との合併は失敗に終わりました。


　そこで、小沢氏は自らの大切な側近達を生き残らせるために自らのみが党に残りあとは全員を民主党に移らせようと考え、野党再編で次の機会を待とうと考えました(小沢氏は地盤がしっかりしていて落選の恐れはない)。この作戦は解散の噂が流れるだいぶ前から考えられていました。
　


　ということは、小沢氏は政治の表舞台に戻る日をあきらめずに待っているのです
　　
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　そのために大切な側近達を民主党に送ったのです。


有権者の皆さん、小沢氏にだまされないでください仮にも彼は「政界の壊し屋」ですから。

食料品が安くなるかもしれない？ 軽減税率とは？

軽減税率の同時導入目指す＝消費税１０％で－自公税調幹部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111900526&g=eco
時事通信社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食べ物が安くなる！？

 

軽減税率とは？

簡単に説明すると食料品等にかかる税金を減らす仕組み。

なぜそんなことをするのか？

理由は消費税が上がるから。実は消費税は貧乏人ほど負担が重くなる仕組みなのです(説明すると長くなるのでこの仕組みは省略)。そんな消費税を今度また上げようという動きがあります。しかし、これ以上あげると貧乏人の生活が回らなくなってしまう恐れがあるので、生活に欠かせない食品を安くしようとしました。

安くなるのは食料品だけじゃない！

生活に欠かせないので、書籍、新聞、医薬品、公共料金、住宅、医療品なども安くなる可能性が高いです。でも、公共料金、住宅、医療品は分かるけど、書籍、新聞まで安くなるのはなぜか？
それは、書籍、新聞には、民主主義を維持するのに重要な情報がたくさん載っていて、貧乏人だから買わなくてもいいとは言えないからです。

問題点

①何を安くするかでもめる
実は、食料品全てが安くなるわけではありません。それは、この制度の目的が貧乏人を救うためにあるので、高級ワインや外食、キャビア、ふぐ、といった高級品をはずします。そこで問題になるのが、どこからが高級品なのかの基準作りです。ビールは高級品で発泡酒は違う？コシヒカリは高級品でそれ以外は違う？といった具合です。この基準によって売り上げが大きく変わるので様々な業種で大揉めになるでしょう。

②税収が減る。
税収を増やすために消費税を上げるのに安くしたら意味ないじゃないか！という意見がありこの制度に反対する人たちがいます。

まぁ、いろいろ問題が有るけど安くなるなら導入してほしいですよね！

追加
今回、公明党の要求に対してはじめはうなずかなかった自民党が公明党に対して譲歩を行ったのは今回の解散で時間的余裕ができたためです。
また、今回決定で各業界の与党に対するロビー活動の活発化が予想されるので法制定過程での資金の動きに注意が必要です。

なぜ選挙での勝敗ラインが話題になるか？

衆院選:波紋広げる安倍首相の勝敗ライン「与党で過半数」
http://senkyo.mainichi.jp/news/20141120k0000m010117000c.html
毎日新聞社



理由は簡単総理がクビになるかならないかを決定するラインだから。
仮にこの勝敗ラインを下回るとおそらく総理大臣はクビになる。
なぜかというと、目標より下＝選挙作戦失敗を意味し、責任を誰かが取らなければならないからだ。
　
　

　今回の選挙は首相が勝敗ラインは議席の過半数と明言した。しかし、現在の国会は自民党と公明党の与党が野党を大きく上回る議席を持っていて選挙で過半数以下になることは考えられない。つまり、絶対にクビにならないように勝敗ラインを決めたのだ。

　今、自民党と公明党はあわせてそう議席の3分の2以上の議席を持っている。その状態で過半数を目標にするということはおお幅に議席を減らすのを自ら認めていることと同じ。そんな弱気で良いのかと自民党の人々が騒いでいるので今回勝敗ラインが話題になった。

強気の顔をしているが選挙については結構弱気

野党の協力は今どうなっているか？

小選挙区制度は大政党に有利で小政党に不利とされる
野党が選挙区で競合した場合反自民票を2分してしまい野
党の総得票数で自民党を上回っても自民党候補が当選す
るという事態が起こるので野党はできるだけ競合を避け
る。ゆえに、野党間の調整が選挙の結果に大きな影響
を与える。
衆議院は小選挙区比例代表並立制で議席数は480
小選挙区が300比例代表が180
【現在の議席数】

自由民主党　294
民主党　　　54
維新の党　　42
公明党　　　31
次世代の党　19
みんなの党　8
日本共産党　8
生活の党　　8
社会民主党　2
無所属　　　14
欠員　　　　1
計480

【野党】  随時更新

民主党
議席増を目指す
134の選挙区で候補を擁立
維新の党との競合区は30に上るため調整を行う方向
社民、生活、次世代と候補者を調整中

維新の党
議席増を目指す
67の選挙区で候補を擁立
共同代表の江田氏は民主党との再編を目指すが橋下氏は民主党との連携に反対
選挙協力は与党が利することがないようにすることで一致
橋下共同代表が出馬の可能性

みんなの党　
解党へ
解党後の議員の動きは今のところ不明
※11月19日両院議員総会で解党が正式決定

次世代の党
議席増を目指す
11月15日に民主党との調整が一部実現
82歳の石原真太郎氏は引退説が出るも出馬を決定
50名以上を擁立したい考え

共産党
議席増を目指す
共産党は全選挙区に公認候補を擁立。
他党との連立の考えはない

社民党
青森の選挙区で民主維新と競合を避ける考え

生活の党
岩手で民主党との競合を避ける方向

【与党】
自民党
278選挙区で候補者を内定

公明党　9名を小選挙区に擁立
【参考】
時事通信社
河北新報
毎日新聞

みんなの党解党はどうして？なぜ？どうなる？

みんなが解党決定＝「第三極」の一角消滅
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014111900648
時事通信社

やはり解党したか、江田氏がみんなの党から出て行って維新の党へいってからのゴタゴタには
目をあまるものがあった、何かを決めようとするたびに元代表の渡辺氏のグループと現代表の浅尾氏ｎおグループが対立していた。解党して正解だと思う。ただ気になるのがみんなの党の山田太郎参議院議員だ(反原発の山本太郎氏ではない、よく間違えられる)。彼は表現規制反対議員のリーダーみたいな人で、いろいろな活動をしている、政局にあまり関心がないのか、いつも党内の対立を心配していた。彼は表現規制問題に限らずさまざまな制作に精力的に活動する優秀な議員だ(私が知っている議員で一番)。優れた能力の持ち主が政局に巻き込まれて動き回れなくなるのは、本当にもったいない。
　今回の解党について渡辺氏は執行部が独裁的に決定したと言っていたが、そもそもみんなの党がめちゃくちゃになったのは、彼が江田氏と喧嘩別れした上8億円の疑惑の金問題を起こしたからだろ。責任を取って代表をやめて、数ヵ月後にそ知らぬ顔して「完全復活」といい始めて・・・自分の尻も拭かずによくもまあ人を批判するものだ。次回の衆議院選挙で彼の選挙区の有権者の政治レベルが問われると思う。