超重要 首相「我が軍」発言 何が問題か？

とても、とても重要な問題がありました。

安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言しました。

 

でも、皆さんは、実質的に自衛隊は軍隊だから問題ないじゃないかと思うかもしれません。
しかし、政府が公式に、軍隊と認めてしまった場合、自衛隊は憲法違反になってしまいます。

 

 

根拠となる条文は憲法9条2項です。

 

 

 

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

 

 

いままで、政府は自衛隊について

 

『我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織である』つまり、軍隊ではない。

 

と表現しているため憲法に違反しないと考えられてきました。

 

 

しかし、首相が自ら自衛隊は軍隊である旨の発言をしてしまったのでもう言い逃れはできません。

 

 

 

首相がこの発言を撤回しない限り、自衛隊は明確に憲法違反です。

 

 

でも、「そんな細かいことどうでもいいじゃないか」と思う人がいるかもしれません。

 

 

しかし、この問題は「細かいこと」と言っている場合ではない、重大な問題が隠れています。

私が一番問題だと思っていることは、首相が自衛隊を軍にしたこと、ではなく。
政府が憲法を守らない姿勢を見せていることです。

憲法は国民の自由、平等、生命等の人権を守る最後の砦です。
その憲法を些細な違いといえど、破ることは決して許されません。

 

 

たとえば憲法36条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 」

 

 

こんな条文があります

 

 

憲法9条と36条は同じ地位にいます。
９条が守られないならば、36条が守られる保証はありません。

 

 

 

首相の発言を「問題ない」と考えず、憲法を守ろうとしない政府の姿勢に厳しい目を向けてください。

 

少年法批判に異議あり

「善悪の判断は小学生でもできる」
「少年法を全廃しろ」
「犯人の少年を死刑にしろ」


こんな意見がネット上にあふれているが・・・

 

 

 

川崎市で中学1年生が殺害されて、犯人を守る少年法に批判が集まっている。しかしながら、的外れな批判が多い.

 

 

 

 

私も少年にあんなにむごいことをした犯人は死刑になってしまえと、思う気持ちもわかる。ニュースを見ていて泣きたくなるほど悲しいけれども、それをそのまま実行してしまえば、野蛮人と何も変わらない。我々は21世紀に生きる文明人なのだから、なぜ少年法があるか考えなければならない。

 

 

 

 

 

 

●少年を死刑にすることは論理的に不可能

 

不可能とは言ってもそれは18歳以下に限っての話である。

まずは、少年法の条文を見てみよう

 

 

第五十一条  　罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。

 

２  　罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであつても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、十年以上二十年以下において言い渡す。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgiより

 

 

つまり、18歳以下の少年を死刑にすることを禁止している

では、この法律を改正すれば良いのではないかと思うかもしれないが、下の二つの条約により改正できない。

 

 

 

 

 

 

一つは通称人権B規約(正式名称：市民的及び政治的権利に関する国際規約)

 

 

第6条5項
死刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科してはならず・・・

 

 

 

 

 

 

 

二つ目は児童の権利に関する条約

 

 

 

第37条(a)
いかなる児童も・・・死刑又は釈放の可能性がない終身刑は18歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。

 

 

一つ目の条約の締約国数は167ヶ国
でこの条約には国家による虐殺や拷問を禁じる内容が書き込まれている。
二つ目の条約の締約国または地域は194
でこの条約には児童に対しての誘拐や、拷問を禁じる内容が書き込まれている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/ichiran.htmlより

 

 

 

上を見てわかるように、この二つの条約は、国民の人権を守る観点で非常に重要な条約であることがわかるだろう。よって、18歳未満の者を死刑にすることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

●では、なぜこのような条文があるのか？

 

 

理由として挙げられるのが一般に、若ければ若いほど社会や周りの人間による影響が大きいという点だ。

 

よく、小学生でも善悪の判断ができると主張する者がいるが、その善悪の判断基準はどこから来るのか考える必要がある。小学生の時の価値判断は、自分の経験からくるものと、周りの大人や、社会のどちらの影響が大きかったかを考えれば若者に自己責任論を押し付けるのが酷だということを理解できるだろう。

 

少年法に改善すべき点はないのか？

私は18歳未満の者に対する厳罰化には反対だが、19歳、18歳を少年法の適用範囲から外すことには賛成だ。ただし選挙権が18歳に付与されてからという条件付きで。

 

 

 

まとめ

 

・感情的になって、少年法撤廃などと馬鹿げたことを言う前に。なぜ、少年法があるのかを考えなければならない。

・論理的に考えて、18歳未満の者を死刑にすることは不可能

・少年法の適用年齢を下げるならば、選挙権を付与してから。

 

 

 

 

最後に私の持論を一つ。

 

間違った知識で間違った正義を振りかざす人間を馬鹿という。

超ヤバイ！ 文民統制と文官統制の違い

　　　　

　　　　　　　共同通信社によると、防衛省の文官統制規定を廃止する方向を固めた、

　　　　　　　この決定は、日本の軍事状況に大きな影響を与える決定だ。ネットの様子

　　　　　　　を見ていると、文民統制と間違っている人や、文民統制ではないと安心してい

　　　　　　　る人がいるがこの決定は、日本の未来に大きな影響を与える可能性がある

　　　　　　　重大な決定だ。緊張感を持って考えてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　

防衛省、背広組優位を転換「文官統制」規定廃止へ　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001770.html
共同通信社　

 

　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、文民統制と文官統制の違いから

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文民統制

　　　　　　　　　　　　　　　　文民統制とは、非軍人である人間が、軍部を統制し、
　　　　　　　　　　　　　　　　軍部の暴走を防ぐ仕組み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文官統制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文官統制とは、シビリアンコントロールを、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より強固な仕組みにするため、大臣と、軍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部の間に、非軍人の公務員を入れる仕組み

　　　　　　　　　　　　　　　　今回の決定でどのように変化するか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もしくは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうなる

 

背広組＝超難関試験国家一種に合格したエリート官僚

制服組＝防衛大を卒業した現場からのたたき上げ

 

 

 

何が問題か？

簡潔に話すと、文民統制が弱まる。

今までは、が制服組の意見に流され背広組という国家一種に受かった超エリートが防衛省の最終決定権を持っていたが、これからは、防衛大学を卒業しただけの人々が最終決定権を握る可能性が高い。背広組が大臣と制服組の間にいる意義は大きい。大臣ないように、非軍人の背広組が補助する役割があるからだ。



前回の戦争は議会に従わず、軍部が暴走してしまった。戦後70年間、背広組のおかげで、制服組を抑えることができたが、今回の決定によって、最終決定権を制服組に与えてしまう。仮に、防衛省全体で暴走が始まった場合、大臣などの政治家だけで、暴走を止められるのだろうか。



私は止められると思わない。そもそも、なぜこの制度をなくす必要があったのか疑問だ。一説によると、現場を知らない、背広組が制服組に命令することを嫌っての結果だというが、文官統制の重要性は、背広組自身が良くわかっているはず。にもかかわらず、廃止を決定したのには、ただならぬ理由があるはずだ。



理由として考えられるのが、中谷防衛大臣は元制服組なので彼が官邸に要請し、官邸とともに現背広組に圧力をかけたのではないか。




いずれにせよ、自衛隊の文民統制を弱めるこの決定には断固反対である。