超重要 首相「我が軍」発言 何が問題か？

とても、とても重要な問題がありました。

安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言しました。

 

でも、皆さんは、実質的に自衛隊は軍隊だから問題ないじゃないかと思うかもしれません。
しかし、政府が公式に、軍隊と認めてしまった場合、自衛隊は憲法違反になってしまいます。

 

 

根拠となる条文は憲法9条2項です。

 

 

 

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

 

 

 

いままで、政府は自衛隊について

 

『我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織である』つまり、軍隊ではない。

 

と表現しているため憲法に違反しないと考えられてきました。

 

 

しかし、首相が自ら自衛隊は軍隊である旨の発言をしてしまったのでもう言い逃れはできません。

 

 

 

首相がこの発言を撤回しない限り、自衛隊は明確に憲法違反です。

 

 

でも、「そんな細かいことどうでもいいじゃないか」と思う人がいるかもしれません。

 

 

しかし、この問題は「細かいこと」と言っている場合ではない、重大な問題が隠れています。

私が一番問題だと思っていることは、首相が自衛隊を軍にしたこと、ではなく。
政府が憲法を守らない姿勢を見せていることです。

憲法は国民の自由、平等、生命等の人権を守る最後の砦です。
その憲法を些細な違いといえど、破ることは決して許されません。

 

 

たとえば憲法36条には「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 」

 

 

こんな条文があります

 

 

憲法9条と36条は同じ地位にいます。
９条が守られないならば、36条が守られる保証はありません。

 

 

 

首相の発言を「問題ない」と考えず、憲法を守ろうとしない政府の姿勢に厳しい目を向けてください。

 

少年法批判に異議あり

「善悪の判断は小学生でもできる」
「少年法を全廃しろ」
「犯人の少年を死刑にしろ」


こんな意見がネット上にあふれているが・・・

 

 

 

川崎市で中学1年生が殺害されて、犯人を守る少年法に批判が集まっている。しかしながら、的外れな批判が多い.

 

 

 

 

私も少年にあんなにむごいことをした犯人は死刑になってしまえと、思う気持ちもわかる。ニュースを見ていて泣きたくなるほど悲しいけれども、それをそのまま実行してしまえば、野蛮人と何も変わらない。我々は21世紀に生きる文明人なのだから、なぜ少年法があるか考えなければならない。

 

 

 

 

 

 

●少年を死刑にすることは論理的に不可能

 

不可能とは言ってもそれは18歳以下に限っての話である。

まずは、少年法の条文を見てみよう

 

 

第五十一条  　罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。

 

２  　罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであつても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、十年以上二十年以下において言い渡す。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgiより

 

 

つまり、18歳以下の少年を死刑にすることを禁止している

では、この法律を改正すれば良いのではないかと思うかもしれないが、下の二つの条約により改正できない。

 

 

 

 

 

 

一つは通称人権B規約(正式名称：市民的及び政治的権利に関する国際規約)

 

 

第6条5項
死刑は、18歳未満の者が行った犯罪について科してはならず・・・

 

 

 

 

 

 

 

二つ目は児童の権利に関する条約

 

 

 

第37条(a)
いかなる児童も・・・死刑又は釈放の可能性がない終身刑は18歳未満の者が行った犯罪について科さないこと。

 

 

一つ目の条約の締約国数は167ヶ国
でこの条約には国家による虐殺や拷問を禁じる内容が書き込まれている。
二つ目の条約の締約国または地域は194
でこの条約には児童に対しての誘拐や、拷問を禁じる内容が書き込まれている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/ichiran.htmlより

 

 

 

上を見てわかるように、この二つの条約は、国民の人権を守る観点で非常に重要な条約であることがわかるだろう。よって、18歳未満の者を死刑にすることはできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

●では、なぜこのような条文があるのか？

 

 

理由として挙げられるのが一般に、若ければ若いほど社会や周りの人間による影響が大きいという点だ。

 

よく、小学生でも善悪の判断ができると主張する者がいるが、その善悪の判断基準はどこから来るのか考える必要がある。小学生の時の価値判断は、自分の経験からくるものと、周りの大人や、社会のどちらの影響が大きかったかを考えれば若者に自己責任論を押し付けるのが酷だということを理解できるだろう。

 

少年法に改善すべき点はないのか？

私は18歳未満の者に対する厳罰化には反対だが、19歳、18歳を少年法の適用範囲から外すことには賛成だ。ただし選挙権が18歳に付与されてからという条件付きで。

 

 

 

まとめ

 

・感情的になって、少年法撤廃などと馬鹿げたことを言う前に。なぜ、少年法があるのかを考えなければならない。

・論理的に考えて、18歳未満の者を死刑にすることは不可能

・少年法の適用年齢を下げるならば、選挙権を付与してから。

 

 

 

 

最後に私の持論を一つ。

 

間違った知識で間違った正義を振りかざす人間を馬鹿という。

超ヤバイ！ 文民統制と文官統制の違い

　　　　

　　　　　　　共同通信社によると、防衛省の文官統制規定を廃止する方向を固めた、

　　　　　　　この決定は、日本の軍事状況に大きな影響を与える決定だ。ネットの様子

　　　　　　　を見ていると、文民統制と間違っている人や、文民統制ではないと安心してい

　　　　　　　る人がいるがこの決定は、日本の未来に大きな影響を与える可能性がある

　　　　　　　重大な決定だ。緊張感を持って考えてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　

防衛省、背広組優位を転換「文官統制」規定廃止へ　http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001770.html
共同通信社　

 

　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、文民統制と文官統制の違いから

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文民統制

　　　　　　　　　　　　　　　　文民統制とは、非軍人である人間が、軍部を統制し、
　　　　　　　　　　　　　　　　軍部の暴走を防ぐ仕組み。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文官統制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文官統制とは、シビリアンコントロールを、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より強固な仕組みにするため、大臣と、軍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部の間に、非軍人の公務員を入れる仕組み

　　　　　　　　　　　　　　　　今回の決定でどのように変化するか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もしくは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうなる

 

背広組＝超難関試験国家一種に合格したエリート官僚

制服組＝防衛大を卒業した現場からのたたき上げ

 

 

 

何が問題か？

簡潔に話すと、文民統制が弱まる。

今までは、が制服組の意見に流され背広組という国家一種に受かった超エリートが防衛省の最終決定権を持っていたが、これからは、防衛大学を卒業しただけの人々が最終決定権を握る可能性が高い。背広組が大臣と制服組の間にいる意義は大きい。大臣ないように、非軍人の背広組が補助する役割があるからだ。



前回の戦争は議会に従わず、軍部が暴走してしまった。戦後70年間、背広組のおかげで、制服組を抑えることができたが、今回の決定によって、最終決定権を制服組に与えてしまう。仮に、防衛省全体で暴走が始まった場合、大臣などの政治家だけで、暴走を止められるのだろうか。



私は止められると思わない。そもそも、なぜこの制度をなくす必要があったのか疑問だ。一説によると、現場を知らない、背広組が制服組に命令することを嫌っての結果だというが、文官統制の重要性は、背広組自身が良くわかっているはず。にもかかわらず、廃止を決定したのには、ただならぬ理由があるはずだ。



理由として考えられるのが、中谷防衛大臣は元制服組なので彼が官邸に要請し、官邸とともに現背広組に圧力をかけたのではないか。




いずれにせよ、自衛隊の文民統制を弱めるこの決定には断固反対である。

子供だけは殺すな！！！

学校襲撃で１３０人超死亡
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121600808&g=int
時事通信社





ニュースによるとイスラム過激派タリバーンが学校を襲撃して100人以上が死亡したという。
この事件の許しがたいところは、死亡者のほとんどが子どもだという点だ。いかなる主張であろうとも子どもに罪はないのだから、子供に対する攻撃は正義として肯定されることは決してない。攻撃するならば、弱い子供ではなく、強い大人にするべきだ。



では、この非人道的で許しがたき集団を攻撃すれば事態が解決するのかと問われれば、それは違う。悪者を攻撃すれば事態が解決するというのは子供の読む絵本の世界だけだ。

では、どうするか？

この事件がなぜ起こったのかを考えなければ、答えは導き出せない。考えるにあたり要点をまとめる


タリバーンが学校を襲撃した動機として考えられるのが2つある。
①パキスタン政府による攻撃に対する報復
②パキスタン政府による攻撃で組織が弱体化したので、組織拡　大をするためのためのアピール

なぜ学校を狙ったか？

タリバーンの思想には、イスラム教育以外を一切認めない考えがあるため。
子供を殺すことに抵抗はないのか？
タリバーンの思想には、自らの主張に従わない者は殺しても構わないという大きく曲がった考えがある。


襲撃された学校が彼らの意に沿わなかったのは理解できるが
子供を殺すという行為は国民の反感を買い、今まで以上に激しい攻撃を受けることになる可能性が高いので。①②の動機を考えると逆効果ではないか？
となると、タリバーンの本来の計画ではこれほど多くの子供を殺すつもりはなかったのではないか？もしくは、行為の結果どのようなことになるかを考えることもなく。自らの感情のままに行動したのか？

解決には

タリバーンを弱体化させるには新しくタリバーンに入る者をなくすことが一番の近道だ。
タリバーンに入る者の多くは若者だ。多くの若者は職がない中生きる目的を失っている。そんなとき欧米と戦うために力を貸してほしいと言われると、そこに生きがいを見出してしまう(中東の多くの国では反欧米意識が強い)。この流れを断つには子供に対する教育が大切だ。


タリバーンのイスラム教解釈は非常に捻じ曲がっているので、教育を受ければその間違いに気づくことができる。困難な道ではあるが長い時間をかけ着実に社会を安定化させ、教育を充実させること、それが解決への道だ。

気づいていますか？ ～ 大きな変化があった国会 ～

公示後はブログでも書き方によっては、公職選挙法に違反するらしいのでビビッて更新できませんでした




本題に入ります。

自公で3分の２をとって依然と相変わらずで何にも変わっていないのではないか。と思っている人が多いようですが、実は少し変化があって、自民には少し厳しい国会構成になりました。


注目すべき党は

次世代の党

19→2

 

 

 

共産党

8→21

この変化です。


次世代の党は基本的に考え方が自民党に近く集団的自衛権や秘密保護法に肯定的です。
一方、共産党は強烈な反自民で自民党にとっては目の上のたんこぶです。

さらに野党第一党の民主党が62から73に増加したことや、
平和を党の基本とする公明党が与党内での比率を増したことにより保守色の強い政策への抵抗勢力が強くなりました。

ここから、何が読み取れるか？

自民党が少し減らして、公明党が少し増やす、維新は変わらないけれども、政権寄りな次世代の党を減らして、反自民な共産党を大幅に増やして、民主党を少し増やす。ここから見える考え方は、自民党のやり方はある程度支持するけれども、完全に支持できないが、野党がだらしないので政権交代はできないけれども、しっかりとお灸をすえる勢力もほしい。





簡単にいうと野党がしっかりとしてほしいってことですが、野党の未来には、一つ越えなければならない壁があります。
それは、維新の党と、民主党の関係です。
そこに今後影響を与えるのが民主党の代表です。代表の海江田氏が今回の選挙で落選し、代表を辞職しました。
そこで、次の代表を選ぶわけです。海江田氏は維新との合併に慎重で、あまり動きがありませんでしたが、仮に合併に積極的な細野氏が代表になった場合、合併が進み110名を超える一大勢力ができます。




しかしながら、そこでその新勢力が政権により過ぎると国民から反感が生まれてしまうので、適度な距離感が、必要です。
この距離感は非常に重要です。それは、この新勢力がダメな場合、国民が他に支持する大きな野党がないからです。他の目立った反自民的な野党は、共産党しかいないという状況になってしまいます。共産党は、自民にお灸をすえるという意味で、少数ならば効果があり問題ないのですが、大勢力になってしまうと非常に危険な面を持っています。




もっとも民主が、現状維持の代表を選ぶか、合併派を選ぶかわかりませんが、合併が良い方向に進めば、政権交代可能な勢力ができるので、期待をしたいと思います。

選挙予想の裏を読む

自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html
朝日新聞社



自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html
読売新聞社




まったく同じようなことを伝えているように見えるこの二つの記事。
しかし、この記事の裏に隠された意図はまったく違う。

 

朝日新聞社

自民党に批判的とされる新聞



読売新聞が自公で300としているところ朝日新聞は自民単独で300を超えるとしている。
これは、自民党は好きではないけれども、他に入れる野党がないから仕方なく入れる人たち
に、単独で300はとりすぎだと危機感をあおり、勝ちすぎないように野党に入れようと考えさせる作戦。


また、野党支持者に危機感が生じてよりいっそう、選挙運動に励んだり。
与党支持者の気が緩むことを狙っている。

 

読売新聞社

自民党の主張に近いとされる新聞



一般に選挙では、投票率が低ければ低いほど、組織票を持つ自民党や、公明党に
有利とされる。そこで、与党に圧倒的勝利を印象付けて、あまり選挙に関心がない人たちが、
我々が行ったところで何も変わらないと思わせて、
投票所から遠ざけて、投票率を下げる作戦。



また、自民単独300ではなく自公で300とすることで自民党の勝ちすぎに懸念を抱く人々の不安を和らげようとする、様子が伺える。





自民党が大幅に減らすと予想がでたり、逆に大勝するとの予想が出たり。
今回の選挙は予想が難しい
今分かっていることといえば、公明党がほぼ現状維持、共産党が増加、次世代の党が減少くらいですかね？

政権批判と公平性

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
毎日新聞社

自民党が選挙報道について公平性を求めたらしい。ちなみに

総選挙報道　共産党がテレビ局に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html
しんぶん赤旗

この二つの違いはなにか？

たしかに、選挙報道を公正にしてほしいと要請するのは自然な行為だと思う。
しかし、自民党と共産党には、大きな違いがある、常時政権与党と万年野党だ。
自民党は政権与党なので放送法に基づく放送免許の剥奪が可能だ。つまり、自民党が意識せずとも、自然と圧力が共産党よりもかかってしまう。

公平性とは？

本当に、各党にまったく同じ時間を与えれば公平なのだろうか。与党は、官僚機構の力を借りて様々な情報を収集できる。野党にはそれがない。ゆえに政権運営は常時監視、批判される。


よく、「政権も良い政策があるんだからそれを報道するべきだ」
との意見があるが、そもそも政権が国民のために良い政策を行うのが当たり前(その対価に我々は税金を払っている)で、それを破った場合に報道される。

では、偏向報道といわれないようにするにはどうするか？

与野党が口を出す前に放送業界全体でどのような場合偏向報道かを定義し、自主規制すべきだ。
自らが自らを縛ることによって、最低限の権利を守ることができる。