子供だけは殺すな！！！

学校襲撃で１３０人超死亡
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121600808&g=int
時事通信社





ニュースによるとイスラム過激派タリバーンが学校を襲撃して100人以上が死亡したという。
この事件の許しがたいところは、死亡者のほとんどが子どもだという点だ。いかなる主張であろうとも子どもに罪はないのだから、子供に対する攻撃は正義として肯定されることは決してない。攻撃するならば、弱い子供ではなく、強い大人にするべきだ。



では、この非人道的で許しがたき集団を攻撃すれば事態が解決するのかと問われれば、それは違う。悪者を攻撃すれば事態が解決するというのは子供の読む絵本の世界だけだ。

では、どうするか？

この事件がなぜ起こったのかを考えなければ、答えは導き出せない。考えるにあたり要点をまとめる


タリバーンが学校を襲撃した動機として考えられるのが2つある。
①パキスタン政府による攻撃に対する報復
②パキスタン政府による攻撃で組織が弱体化したので、組織拡　大をするためのためのアピール

なぜ学校を狙ったか？

タリバーンの思想には、イスラム教育以外を一切認めない考えがあるため。
子供を殺すことに抵抗はないのか？
タリバーンの思想には、自らの主張に従わない者は殺しても構わないという大きく曲がった考えがある。


襲撃された学校が彼らの意に沿わなかったのは理解できるが
子供を殺すという行為は国民の反感を買い、今まで以上に激しい攻撃を受けることになる可能性が高いので。①②の動機を考えると逆効果ではないか？
となると、タリバーンの本来の計画ではこれほど多くの子供を殺すつもりはなかったのではないか？もしくは、行為の結果どのようなことになるかを考えることもなく。自らの感情のままに行動したのか？

解決には

タリバーンを弱体化させるには新しくタリバーンに入る者をなくすことが一番の近道だ。
タリバーンに入る者の多くは若者だ。多くの若者は職がない中生きる目的を失っている。そんなとき欧米と戦うために力を貸してほしいと言われると、そこに生きがいを見出してしまう(中東の多くの国では反欧米意識が強い)。この流れを断つには子供に対する教育が大切だ。


タリバーンのイスラム教解釈は非常に捻じ曲がっているので、教育を受ければその間違いに気づくことができる。困難な道ではあるが長い時間をかけ着実に社会を安定化させ、教育を充実させること、それが解決への道だ。

気づいていますか？ ～ 大きな変化があった国会 ～

公示後はブログでも書き方によっては、公職選挙法に違反するらしいのでビビッて更新できませんでした




本題に入ります。

自公で3分の２をとって依然と相変わらずで何にも変わっていないのではないか。と思っている人が多いようですが、実は少し変化があって、自民には少し厳しい国会構成になりました。


注目すべき党は

次世代の党

19→2

 

 

 

共産党

8→21

この変化です。


次世代の党は基本的に考え方が自民党に近く集団的自衛権や秘密保護法に肯定的です。
一方、共産党は強烈な反自民で自民党にとっては目の上のたんこぶです。

さらに野党第一党の民主党が62から73に増加したことや、
平和を党の基本とする公明党が与党内での比率を増したことにより保守色の強い政策への抵抗勢力が強くなりました。

ここから、何が読み取れるか？

自民党が少し減らして、公明党が少し増やす、維新は変わらないけれども、政権寄りな次世代の党を減らして、反自民な共産党を大幅に増やして、民主党を少し増やす。ここから見える考え方は、自民党のやり方はある程度支持するけれども、完全に支持できないが、野党がだらしないので政権交代はできないけれども、しっかりとお灸をすえる勢力もほしい。





簡単にいうと野党がしっかりとしてほしいってことですが、野党の未来には、一つ越えなければならない壁があります。
それは、維新の党と、民主党の関係です。
そこに今後影響を与えるのが民主党の代表です。代表の海江田氏が今回の選挙で落選し、代表を辞職しました。
そこで、次の代表を選ぶわけです。海江田氏は維新との合併に慎重で、あまり動きがありませんでしたが、仮に合併に積極的な細野氏が代表になった場合、合併が進み110名を超える一大勢力ができます。




しかしながら、そこでその新勢力が政権により過ぎると国民から反感が生まれてしまうので、適度な距離感が、必要です。
この距離感は非常に重要です。それは、この新勢力がダメな場合、国民が他に支持する大きな野党がないからです。他の目立った反自民的な野党は、共産党しかいないという状況になってしまいます。共産党は、自民にお灸をすえるという意味で、少数ならば効果があり問題ないのですが、大勢力になってしまうと非常に危険な面を持っています。




もっとも民主が、現状維持の代表を選ぶか、合併派を選ぶかわかりませんが、合併が良い方向に進めば、政権交代可能な勢力ができるので、期待をしたいと思います。

選挙予想の裏を読む

自民３００議席超える勢い　衆院選・序盤情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASGD376BZGD3UZPS01L.html
朝日新聞社



自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141203-OYT1T50109.html
読売新聞社




まったく同じようなことを伝えているように見えるこの二つの記事。
しかし、この記事の裏に隠された意図はまったく違う。

 

朝日新聞社

自民党に批判的とされる新聞



読売新聞が自公で300としているところ朝日新聞は自民単独で300を超えるとしている。
これは、自民党は好きではないけれども、他に入れる野党がないから仕方なく入れる人たち
に、単独で300はとりすぎだと危機感をあおり、勝ちすぎないように野党に入れようと考えさせる作戦。


また、野党支持者に危機感が生じてよりいっそう、選挙運動に励んだり。
与党支持者の気が緩むことを狙っている。

 

読売新聞社

自民党の主張に近いとされる新聞



一般に選挙では、投票率が低ければ低いほど、組織票を持つ自民党や、公明党に
有利とされる。そこで、与党に圧倒的勝利を印象付けて、あまり選挙に関心がない人たちが、
我々が行ったところで何も変わらないと思わせて、
投票所から遠ざけて、投票率を下げる作戦。



また、自民単独300ではなく自公で300とすることで自民党の勝ちすぎに懸念を抱く人々の不安を和らげようとする、様子が伺える。





自民党が大幅に減らすと予想がでたり、逆に大勝するとの予想が出たり。
今回の選挙は予想が難しい
今分かっていることといえば、公明党がほぼ現状維持、共産党が増加、次世代の党が減少くらいですかね？

政権批判と公平性

衆院選:自民　テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請
http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040069000c.html
毎日新聞社

自民党が選挙報道について公平性を求めたらしい。ちなみに

総選挙報道　共産党がテレビ局に要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112804_03_0.html
しんぶん赤旗

この二つの違いはなにか？

たしかに、選挙報道を公正にしてほしいと要請するのは自然な行為だと思う。
しかし、自民党と共産党には、大きな違いがある、常時政権与党と万年野党だ。
自民党は政権与党なので放送法に基づく放送免許の剥奪が可能だ。つまり、自民党が意識せずとも、自然と圧力が共産党よりもかかってしまう。

公平性とは？

本当に、各党にまったく同じ時間を与えれば公平なのだろうか。与党は、官僚機構の力を借りて様々な情報を収集できる。野党にはそれがない。ゆえに政権運営は常時監視、批判される。


よく、「政権も良い政策があるんだからそれを報道するべきだ」
との意見があるが、そもそも政権が国民のために良い政策を行うのが当たり前(その対価に我々は税金を払っている)で、それを破った場合に報道される。

では、偏向報道といわれないようにするにはどうするか？

与野党が口を出す前に放送業界全体でどのような場合偏向報道かを定義し、自主規制すべきだ。
自らが自らを縛ることによって、最低限の権利を守ることができる。

脱知ったかぶり 一票の格差問題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決して避けては通れない問題


１３年参院選「違憲状態」＝１票の格差判決－最高裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014112600543&j4
時事通信社





一票の格差問題がたびたび話題になりますが、よく言われることがあります。

自民党の大勝に納得が行かない人たちがやっているんじゃないの？

　実は、1962年の参院選を皮切りに最高裁判決まで行ったのが24回もあります。また、一票の格差をなくすことを目標とする団体【一人一票実現国民会議】の賛同者・発起人には右派のジャーナリスト櫻井　よしこ氏もはいっています。
http://www.ippyo.org/hokkinin.html　　　←　発起人・賛同者一覧のリンク

ほかにやることあるだろ、なんでこんなことするの？

皆さん、一票の格差問題は一人ひとりの票の価値を平等にするのが目的だとおもっていませんか？
間違ってはいないんですが、この問題提起の本質は、最高裁判決や、憲法を守ろうとしない政府に対する批判の意味があります。憲法については、立場によって考え方は違いますが、最終的に、自分たちの考えにあった憲法になった場合、それを政府に守ってもらわなければならないので。この考えに賛同する人たちがいます。



また、この問題の根拠となっている憲法14条は法の下の平等をうたっていっる条文なのでそうそう変わるものではないので、いつか必ず解決しなければなりません。


難しい話になりますが、自由権規約や多くの国際法によると差別の禁止は絶対的に禁止されております。この問題は、住む地域による差別になってしまい国際法に違反します。



そのようなことを受けて、時期衆議院選挙も、格差是正がなされていない状況での選挙なので。
あらかじめ訴訟を行うことを予告している団体があります。
今後も一票の格差問題に注目が必要です。

ん？アベノミクスって実は・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜそんなに自信が？




先日解散を行った安倍氏は「この解散はアベノミクス解散だ、」と言いアベノミクスについて評価してほしいことをうかがわせました。
世の中では大義なき解散といわれていますが、その問題をひとまず置いておいて正面からアベノミクスを批評したいと思います。



アベノミクスを批評するにあたり、民主党政権時代と比較してみたいと思います。私が述べたい点は、社会の経済的背景です。

民主党政権時代

リーマンショックが後を引く中ギリシャ危機による円高や、東日本大震災の影響が経済に大打撃を与えました

 

第2次安倍政権時代

大きな経済危機はなく、大規模な震災もない。さらにシュールガス革命によるアメリカの好景気と原油安

民主党時代の経済政策が正しかったとは言いません。しかし、
これだけの好条件がそろっているにも関わらずGDPがマイナス成長との見方が強い
さらに株価上昇、円安ではあるが、消費税の影響もあり、物価上昇を含めている、実質賃金はマイナスで多くの国民は生活が苦しい。
安倍氏は自らの経済政策に自信があるようだが冷静に考えるととてもほめられるような経済状況ではないと思う。

 

超ーーー貴重な緊急集会？ でも、やっぱないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幻の緊急集会


先日長野で震度六弱の地震がありました。被害者の方には心よりお見舞い申し上げます。

　さて、今回の地震が起きた瞬間にある可能性が浮かびました。それは、タイトルのとおり、緊急集会です。教科書の片隅に書いてあるので憶えていない人もいると思います。

　緊急集会とは？

衆議院の解散中に重大な問題が発生した場合、参議院が独断で事を決めれる仕組みです(後日衆議院が承認)。

　衆議院の解散中は衆議院議員がゼロ人なので通常は法律を作れません。しかし、国家の重大問題が発生した場合、そんな悠長なことは言っていられません。

開催は過去にたったの2回

開催された2回は昭和27、28年です。この時期はまだ戦争の混乱期ですね。
つまり、平時にはまだ一度も開催されたここがないんです。


　




　どうやら今回は、緊急集会が開かれることはなさそうで、残念です。
しかし、緊急集会が開かれてしまうような甚大な被害が出なかったことに少しほっとしています。